姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
しかしながら、精神障害者保健福祉手帳所持者の50％以上を占める２級所持者については、日常生活や社会生活で援助が必要とされる状況であり、ほとんどの方が働きたくても働くことができません。障害年金以外に、所得補償が見込めない方へ医療費自己負担を３割とすることは、本人、ご家族へ重い負担を強いることになり、障害者医療費助成制度が適用されるかどうかは、当事者にとっては死活問題です。
しかしながら、精神障害者保健福祉手帳所持者の50％以上を占める２級所持者については、日常生活や社会生活で援助が必要とされる状況であり、ほとんどの方が働きたくても働くことができません。障害年金以外に、所得補償が見込めない方へ医療費自己負担を３割とすることは、本人、ご家族へ重い負担を強いることになり、障害者医療費助成制度が適用されるかどうかは、当事者にとっては死活問題です。
学校は社会生活を学ぶ場でもあります。１人１人の個性を尊重しつつも、その中でやってよいことと悪いことをはっきりと指導することができなければ、子どもたちが安心して学校へ通うことはできません。 その意味では、公教育においても、普遍的な偉人教育や道徳的な善悪を教えられる宗教的情操教育は大事であると考えます。
日常生活の支援、例えばということであったと思いますけども、入院からしっかり在宅で、御自分で生活をしていただくこととか、それから、社会生活の自立ということでいけば、ひきこもりから出ていただくと、ひきこもりを防止するというようなことも、自立という一つの概念に捉えているようですけれども、ところが、本市のこの生活保護行政についての評価の中で、自立というのは、この経済的自立ということにしか着目をされていない。
特に、市民に寄り添う姿勢には特筆するものがあり、姫路市の公共交通空白地域の考え方について、実際に市民の方々が日常生活や社会生活に不便を感じる地域も交通空白地域として捉えるよう議会で求めてこられました。また、国土交通省の通知に従い、あなたが市営住宅の入居に際しての連帯保証人届出を不要にする提案をされ、実現することとなりました。
田野議員のご指摘のとおり、まちづくりの一つの手段としてデジタル技術の活用は考えられるところであり、スマートフォンの急速な普及やインターネット利用世帯の増加など、将来の社会生活の中にこういったデジタル化の流れは、当然のことながら進んでいくとは考えられますが、町内には、高齢者の方などデジタル技術に不慣れな方も多いため、こうした方々にも配慮したデジタル技術の活用方策を検討していかなければならないとも考えます
公共施設、自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書に記載されているアンケート結果に、キャッシュレス決済を利用したいが利用できない場所として病院、スーパーマーケットに次いで役所、自治体等が挙げられるなど社会生活の一部として行政窓口が定着しつつございますので、令和５年度中に企画課及び情報化推進委員会で事務調整を行い、令和６年度中の導入に向けて前向きに検討したいと考えております。
この法律は、手話や字幕、点字の提供など、情報分野でのバリアフリー化を促進する重要な法律で、基本理念として、日常生活、社会生活を営んでいる地域にかかわらず等しく情報取得等ができるようにする、障がい者でない者と同一内容の情報を同一時点において取得できるようにするなど、４項目を掲げています。
はや３年弱に及ぶコロナ禍は、社会生活に大きな変容をもたらしました。ビジネスにおいてデジタル化が加速度的に進んだことは、プラス材料として受け止める反面、将来的に深刻な課題となり得るのは出産控えです。 令和３年の出生数は８１万人と統計開始から最少となったばかりか、本年６月までの上期出生数は、昨年からさらに５％も下回る３８万人に推移しています。
障害のある方は障害に応じて社会生活をして自立していくことが、生活の安定や社会参加を図る上では大切なことだと思いますが、それぞれ皆さんの気持ちもあってやと思います。また、日常生活が改善されて就労や活動の機会が増えることなど、利用者や指定事業者も増えているということですので、またよりよい方向で実施されるということで来年度もよろしくお願いしたいと思います。意見とさせていただきます。 以上です。
そして医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童です。 ２０１６年児童福祉法改正で、各省庁及び地方自治体は医療的ケア児支援の努力義務を負うことになりました。そしてさらに、昨年の医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の成立で、医療的ケア児支援に責務を負うことになります。
本市では、高齢者・障がい者などが自立した日常生活や社会生活ができる社会の実現に向け、平成５年に施行された兵庫県福祉のまちづくり条例に基づきバリアフリー化を進めてきました。 さらに国では、より一体的、総合的にバリアフリー化を推進するため、平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法が施行されました。
合理的配慮とは、障がいのある人が日常生活や社会生活を送る上で妨げとなる社会的障壁を取り除くために、状況に応じて行われる配慮、例えば筆談や読み上げによる意思の疎通、車椅子での移動の手助けは、学校、公共施設等のバリアフリー化など過度の負担にならない範囲で提供されるべきものという定義です。
また一方で、社会生活を守るために、経済活動を推進することも非常に重要な取組であります。 本市といたしましては、折からの原油価格や物価の高騰により影響を受けておられる市民の皆様や事業者の皆様に対しましても、国、県や関係機関と緊密に連携しながら助成や支援を行ってまいります。
家族の手助けをしてあげたり、お手伝いをするということは、そういう気持ちは、大人になって、また、社会生活を送る上で大切なことです。 では、どこまで手伝いで、どこからヤングケアラーになるか。
ご指摘のありました鬱や、また統合失調症などの方が、単独で自宅で住み続けることは難しい場面が多い状況ではございますけれども、軽度の鬱の方などで、必要な福祉サービスを利用しながら社会生活を続けていらっしゃる方々もおられるのは事実でございます。
１点目の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が５月１９日に成立したことを受けた、本市の今後の取組についてでございますが、この法律は、女性が日常生活や社会生活において、女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことから、こうした女性の福祉増進を図るため、必要な施策の実施により、人権が尊重され、女性が安心して、かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として成立したものでございます
地域包括ケアシステムについては、高齢者の方が元気なときも病気や要介護になったときも可能な限り住み慣れた地域で希望に沿った日常生活、社会生活を送ることができるよう住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する体制づくりのことをいうところでございます。
それについては、やはり子どもたちは低学年から、学校生活、または社会生活の様々な状況の中で、子どもたちの中で抱える問題があったりとか、またはその周りの影響を受けたりとかするような状況が見られるのではないかというふうに思っております。
また、道徳とは、社会生活の秩序を存続するために個人が守るべき規範の総体・道義とあります。 これからの社会は、権利だけを主張するのではなく、義務を守ることが本当に大切ではないでしょうか。 そこで２点質問します。 １点目は、姫路市として、地域コミュニティの再生について何か対策はお考えなのか、お聞かせください。
生理の貧困への対応として、地方公共団体による生理用品の提供や、それをきっかけとする相談支援などが勧められているところでありますが、生理の貧困にある女性の分布や心身の健康状態、社会生活への影響などについて、詳細は把握されていない。